会社案内

代表ご挨拶

当社は「人と自然とコンピュータの知的融合を目指す」を社是として、1990年12月25日に設立致しました。創業当時は、汎用コンピュータによる大規模システムの開発が盛んに行われている時代に、これからはパーソナルユースに向けた取り組みを進めていかなければならいと思いで、3名でスタート致しました。

近年のAIやDX化に伴うデジタル化は凄まじい勢いで進展しており、デジタルディバイドなど情報格差も社会問題化されているのは周知のことと思います。先ずは己から、実践改革を推進し知見を得る努力を怠らず、常に前に前にと進んでまいります。私たちは、小規模な事業者様も取り残されることの無いよう、柔軟かつ万全の体制のもとビジネスを円滑かつ拡大できるようご支援させていただきます。

多方面の業務経験で培ったノウハウを活かし地域活性事業や農業IOTなど本来のシステム開発とは趣が違った分野へも果敢に挑戦し可能性を広げてまいりました。コロナ禍以降の働きかた改革に伴うリモート作業も進んでおりますので、地方活性化に寄与する取り組みも変わらず進め、既存の価値観にとらわれず個々人の最適解は何かを追求しながら、幸福度を最大化する努力を重ねてまいります。

今後もITで培ったノウハウを最大限に活用し「IT会社がなぜ?」と思われるような既存の価値観にとらわれない柔軟な発想で人々が面白いと思う社会貢献可能な事業展開を皆様と共に推進してまいります。

これからも皆様の温かいご支援をどうぞ宜しくお願い致します。

                                                 株式会社ネクストビジネスシステム
                                                 代表取締役 末武一春

                                                 

会社概要

社名株式会社ネクストビジネスシステム
本社所在地東京都中野区中央2-9-1 サンロータスビル5階
代表者末武 一春
設立1990年12月25日
資本金10,000,000円
業務内容システム、ビジネスソリューション提供
ソフトウェア設計開発
情報機器、ソフトウェア関連商品販売
受託、請負、派遣事業
EC関連事業
地域活性化事業
従業員数32名
決算11月
法令に定める届出等特定派遣 派13-311664
酒販免許 東京都中野区(小売)、
     新潟県佐渡市(小売通販)
主要お取引先
(順不同・敬称略)
株式会社日立システムズ
株式会社NSD
住友電装株式会社
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
株式会社FSK
アルプス システム インテグレーション株式会社
株式会社ジェイアール総研情報システム
一般社団法人慶應ラグビー倶楽部
佐渡市役所
ソフトバンクBB株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
サンワサプライ株式会社
PCA株式会社
エレコム株式会社
国立研究開発法人 農業・産業技術開発総合研究機構
その他取扱商品納入実績600社
販売締結先
(順不同・敬称略)
ヒューレットパッカード認定販売店
エレコム販売店
キヤノン製品取扱店
PCA認定販売店
サンワサプライ販売店
Trellix販売代理店
ソフトバンク販売代理店 他
取引銀行みずほ銀行    中野坂上支店
三井住友銀行   中野支店
三菱東京UFJ銀行 中野駅前支店
加盟団体関東ITソフトウェア健康保険組合
会計監査税理士法人 報徳事務所
関連会社ネクストビジネスソリューション株式会社
ネクストフロンティア株式会社

会社沿革

1990年12月25日

会社設立。大規模システムの構築を得意とするシステム開発を主たる業務とし、お客様から高い評価をいただく。現在のスマートフォンなどの開発等自社企画商品のリリースへとつながる。

1993年

PCのコモディティ化が加速されたことと連動し、PC周辺機器やパッケージの販売を開始。

1999年

当社オリジナルのECサイト「佐渡特選」を立上げ、現在の複数の自社サイト運営につながる。

2005年

ソリューション事業を開始し、インターネットの視聴率調査会社からの受託やCADを用いた車載部品の設計などを受託し順調な拡大に成功。

2009年

地域の活性化を目指した事業を立上げる。外国人の観光客誘致を目的とした「江戸なび」(東京都イノベーション創造ファンドの認定事業)を展開。

2010年

佐渡市のアンテナションプの企画運営を受託し、佐渡市と東京丸の内に店舗展開。さらに、地域の産品を活用した商品開発も積極的に行い、佐渡島の有機無農業米粉を使用した洗顔石鹸をリリース。

2013年

丸の内佐渡特選館において、日本全国の離島と連携し特産品販売、周知活動を開始

2015年

丸の内佐渡特選館において、淡路市様のアンテナショップ機能として業務提携

2022年

全国商工会連合会様の第5回「共同・協業販路開拓支援事業」において、弊社の「佐渡党内の持続可能なコミュニティ形成および事業者支援拠点整備事業」が採択。

2023年

観光庁様の「観光再始動事業」に弊社の事業計画が採択。

営業拠点

東京本社
〒164-0011
東京都中野区中央2-9-1 サンロータスビル5階
TEL:03-5937-6800(代表)
【アクセス】
中野坂上駅から、徒歩で約3分です。
佐渡特選市場統括事業本部
〒952-0109
新潟県佐渡市新穂大野1650-2 1F
TEL:0259-22-2925
FAX:0259-22-2925
【URL】
http://www.sadotokusen.jp
【アクセス】
佐渡汽船両津港から、新穂方面へ。
自動車で約30分です。

サステナビリティ

サステナビリティ体制図
ネクストビジネスシステムでは、グループ全体で横断的にサステナビリティを推進していくため、代表取締役社⻑を委員⻑とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティ活動の企画から推進までの役割を担います。

サステナビリティメッセージ
株式会社ネクストビジネスシステムは「人と自然とコンピュータの知的融合を目指します」を社是として、創業以来環境への取り組みとして自社内における郵便や宅配は、箱や緩衝材、封筒に至るまで可能な限り再利用し、ゴミ排出の少量化対策や事務所・店舗内での空調も最小限での使用を定めるなどの取組を行っています。当社が商品化する製品や店舗で販売する商品に対しても、生物多様性や温暖化対策などの環境整備に配慮した商品開発に取組んでいます。また、新潟県が実施しているCSR活動やカーボンオフセットクレジットヘの参加も積極的に取り組んでおります。

サステナビリティ経営の推進に向け、ITで培ったノウハウを最大限に活用し、各事業にて環境や社会への配慮をビジネスモデルに組み込み、社会価値と経済価値の両立を目指し、持続可能な社会の実現に向けた活動を実施してまいります。

サステイナビリティ経営
・環境への取り組み
 オフィス・店舗の電力消費量削減による温室効果ガスの排出削減
 ペーパーレス化の推進
 余剰在庫を持たず、フードロスゼロを目指す
・社会への取り組み 
 地域社会への貢献
 従業員の働きやすい環境の整備や健康を確保するための取り組み
・ガバナンスへの取り組み 
 コーポレートガバナンス

グループ行動基準

   1.法令、規則、社会規範の遵守
    国内外のあらゆる法令・規則を遵守し、社会規範や社内規定を守り、良識に従って行動します。

   2.健全な企業経営
    公正で自由な事業活動を行い、会社の永続的で健全な発展をめざします。

   3環境への配慮と社会貢献
    自然と環境に配慮した企業活動を行い、持続可能な社会の構築を目指します。

   4.人権の尊重
    個性と人権を尊重し、いかなる人権侵害行為にも加担しません。

   5.反社会的勢力との対決
    社会の秩序と安全を脅かす反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には毅然として対応します。

   6.公正な取引
    常に公平・公正に接するよう心掛け、あらゆる取引を行います。

   7.企業情報の積極的な開示
    全てのステークホルダーに当社を正しく理解・評価いただけるよう、迅速・適切な情報の開示を行います。

   8.良好な職場環境の維持
    安全衛生を確保し心身の健康を最優先とした職場環境の整備と維持に努めます。

   9.資産・権利の厳正な管理と保護
    当社および第三者のあらゆる資産・権利の重要性を認識し、厳正に管理・保護します。

   10.情報の管理と守秘義務の徹底
    個人情報、顧客情報、営業秘密などの一切の機密情報を厳格に管理し、細心の注意を払って適切に取り扱い、外部への漏洩を防止します。

  

贈収賄防止基本方針

  1. 目的
    株式会社ネクストビジネスシステムは、贈収賄の禁止に関する法規制及びグループ各社の規程・ガイドライン等を遵守し、

    社会倫理に適合した行動を実践することを目的とし本方針を定めます。

   2.遵守事項
    すべての役員、顧問、社員、臨時従業員及びその他形式を問わず当社に雇用されている者並び業務委託先に、以下のことを求めます。

    (1) 贈収賄行為の禁止

     何人に対しても、直接的・間接的に行うかを問わず、賄賂の申し出、約束、供与をせず、または賄賂の要求、約束、受領もしないこと。

    (2) 公務員等への接待・贈答の禁止

     公務員等に対し、接待や贈答を行わないこと。但し、社会通念に照らして、常識的な範囲内で例外的に行う場合、適切な承認手続に則って行い、

     かつ適切な事後確認を実施すること。

    (3) 健全な取引関係の構築

     適法かつ疑義のない相手のみと事業を遂行するとともに、これらの者との契約書に贈収賄を禁止する旨の条項を導入するよう努めること。

    (4)会計記録管理の徹底

     会社のすべての取引に関して、合理的な詳細さをもって正確な帳簿を作成し、記録を保持すること。

    (5) 報告

     贈収賄の禁止に関する法規制及びグループ各社の規程・ガイドライン等に違反している疑いがある場合は、適時適切な処置を可能とするために、

     速やかに報告すること。